2007年6月6日水曜日

不動産を東京で

東京の不動産は土地平均価格が16年ぶりにプラスに転じたとか。都心部の一等地は3年ぐらい前からミニバブルだとか。
われわれサラリーマンには、どこ吹く風。
地価が高騰すれば不動産価格が上昇する。不動産価格が高騰しても、給料は上げてもらえない。
築年数が20年以上で、まったくリフォームをしていない木造住宅であれば、土地値で購入できる可能性が高い。しかも、そのまま建物を使用すれば、もともと建物価格がゼロで購入しているから、購入物件価格の経年目減りが全く無い。
したがって、将来売却時にかかる費用は仲介手数料ぐらいなもの。地価が上がっていれば、譲渡所得税を支払っても、儲けはあっても損はしない。
やっぱり、中古がいいかなあ。マンションだって築30年以上のものであれば、同じことが言えます。
注意:上記年数は正確なものではありません。詳細は不動産やさんなどに聞いてください。
東京の中古物件情報 マンション・一戸建て 」サイトより転写

2007年6月2日土曜日

東京の土地価格は投資家が決める

今や、東京の商業地や住宅地の価格は、利用者の意向など入る隙間がなくなった。
都内の地価の全てが、投資家の判断で決まっていると言っても過言では無い。
たとへばこれまでであれば通常、マンションであれば、需要が見込めるから供給が有るのだが、今では、高利回りが見込めるから供給が存在するようになっている。
従って、都内の分譲マンションを購入するエンドユーザーは、高賃料が見込める物件ほど、高価格で購入することになる。投資家が高家賃が見込めると判断した物件が高級物件となる訳だ。
実際に販売に携わる不動産業者も、けっこう複雑な思いであろう。
まあ、投資家の判断に間違いがなければ、高級物件としてのステータスはずっと維持できることでしょう。